2012-02-29 第180回国会 衆議院 予算委員会 第18号 きちんと過去の経緯というのは、中川大臣もお知りでないところもあったようには思いますが、少なくとも、二月十七日に社会保障・税一体改革の、政府・与党では素案としていたものを閣議決定した、これを年度内に税法の部分も含め法案化し、出していく、そういうことでありますので、これに盛り込む消費税引き上げを前提とする交付国債関連法案の早期成立ということも内閣としてこれは一体として国会にお願いをしていく立場である、このように 藤村修